台湾の電力大手で国営の台湾電力公司（台電、TPC）は2月8日、設備容量が100MWで台湾最大となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設を台中近郊の彰化浜海（彰浜）工業区において開始したと発表した（図）。総投資額は、62億台湾ドル（約227億5000万円）。
台湾の台湾電力（TPC）が建設する100MWのメガソーラーの完成予想図
（出所：台湾電力公司）
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同工業区の敷地面積は約152haあり、そのうち140haに約33万9000枚の太陽光パネルを並べる。
台湾最大の電気通信事業者である中華通信（Chunghwa Telecom）社がEPC（設計・調達・施工）サービスを担当する。建設工事を5段階に分割して行い、2018年12月に最終段階が竣工すると見込む
太陽光パネルには、台湾ネオソーラーパワー社（NPC）製の単結晶シリコン「PERC」（Passivated Emitter and Rear Cell：裏面不動態型セル）両面受光型を採用するとみられる。
竣工後には年間1億3000万kWhの発電量を見込んでおり、約3万軒以上の家庭にクリーンな電力を十分供給できるとしている。
TPCは2014年にも、当時では台湾最大となる6486kW（6.486MW）のメガソーラーを建設していた。また、南部の台南では塩田の跡地を利用し150MWとさらに大規模なメガソーラーを建設することも計画中という。
台湾では蔡英文政権が脱原発とともに再生可能エネルギーの大量導入を目指す政策を進めている（関連記事）。このため政府系の電力会社であるTPCも、太陽光や風力といった再エネ電源の増設を積極的に推進しているとみられる。
