米オハイオ州のエネルギー事業大手であるアメリカン・エレクトリック・パワー（AEP）社は2月6日、将来に向けたクリーンエネルギー戦略を発表した。
「未来のクリーンエネルギーに向けた戦略ビジョン2018」として同社がまとめた報告書を公開したもの。
温室効果ガスを2030年までに2000年比で60％、2050年までに同80％削減する目標を新たに設定、それを実現するために再生可能エネルギー資源や、電力網の効率を改善する先端技術への投資を強化するとしている。
再エネでは、2030年までに太陽光を3065MW、風力を5295MW、それぞれ増加させる（図1）。
同社が2017年11月に発表した設備投資の計画でもクリーンエネルギーを増強していたが、再エネの内訳を明らかにしていなかった（関連記事1）。今回、太陽光と風力の容量目標を示すとともに、合計の容量も3750MW（3.75GW）から8360MW（8.36GW）へと、2倍以上に積み増した。
風力では、竣工時に全米で最大となる「ウインド・キャッチャー（Wind Catcher）」プロジェクトをオクラホマ州で計画通り進める（関連記事2）。
市場からの再エネ調達にも積極的に取り組む。同社は2018～2020年の期間に、契約に基づいて再エネや蓄電池併設型のプロジェクトに約12億ドルを投資する計画である。
電力網の強化に関しては、今後3年間で約130億ドルを送配電系統に投資する。
同社の発電設備容量は、2005年に70％を占めていた石炭火力が現在では47％となり、2005年に19％だったガス火力は現在27％に、2005年に4％だった再エネは現在13％までそれぞれ増加したという。
2030年の時点における電源構成では、石炭火力は33％まで減少させ、ガス火力は24％と微減、再エネは30％までさらに拡大させる（図2）。
同社のNicholas K. Akins会長兼最高経営責任者（CEO）は、「顧客はクリーンなエネルギーや新技術を、株主は投資した資本の保全と魅力的なリターン、気候変動リスクの管理を求めている。今回発表した長期戦略で、それらの両立を実現できる」と述べている。
