ソーラーフロンティの住宅向け新製品
（出所：ソーラーフロンティア）
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昭和シェルは2月6日、連結子会社であるソーラーフロンティア（東京都港区）の業績悪化に伴い、2016年12月期連結決算において固定資産の減損損失（特別損失）を107億円計上すると発表した。
ソーラーフロンティアは、足元の事業環境の悪化に伴い収益性が著しく低下しており、「主力工場である宮崎県にある国富工場の固定資産について減損の兆候が認められる」という。そこで、昭和シェルは2016年12月期第４四半期（同年 10 月１日～12月31日）において減損損失 107 億円を特別損失に計上することにした。
ただ、昭和シェルの連結収支では、原油価格が想定価格よりも上昇したことに伴う棚卸資産評価の影響額の増加などにより、ソーラーフロンティアに関する特別損失を相殺し、2016年12月期通期における営業利益と経常利益は、前回予想を上 回る見通しとなった。
ソーラーフロンティアの事業環境が悪化している主因は、海外市場での太陽光パネルの取引価格が大幅に下がっているため。過剰設備を抱えた中国メーカーが値下げによる販売攻勢をかけているのが原因とされる。ソーラーフロンティアは東北工場を新設し、主力の国富工場を上回る「世界トップクラスのコスト力」を目指していが、まだ本格生産にまで至っていない。
そのため相対的に収益性の高い国内住宅市場の掘り起こしに取り組んでおり、住宅向けの新製品を発売するなど、テコ入れしている（関連記事）。
