合志農業活力プロジェクト太陽光発電所  
合志農業活力プロジェクト太陽光発電所  
(出所:自然電力)
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 自然電力(福岡市)は2月1日、「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づいたプロセスによって佐賀県唐津市で、風力発電事業の計画を進めると発表した。唐津市内の農地に出力約2MWの風力発電設備を導入して再生可能エネルギー発電を行い、その売電収益の1%を、地域農業の保全および地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する。

 今回のプロジェクトでは、まず唐津市・地元関係者・学識経験者・発電事業者から構成する「唐津市再生可能エネルギー促進による農山漁村活性化協議会」を設置した。「農山漁村再エネ法」に基づき、佐賀県内に協議会が設置されたのは初めて。

 自然電力は、農林水産省の助言などを受けながら、風力発電事業と農林漁業の健全な発展を両立できる基本計画を提案し、同協議会で議論を重ねてきた。同基本計画は、2016年1月29日に協議会で決定され、唐津市に提出された。

 「農山漁村再エネ法」は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再エネ発電を促進し、農山漁村を活性化することを目的に、2014年5月に施行された。同法により、従来、農地転用が認められなかった農地も、売電収入の活用などで農林漁業の健全な発展に取り組むことで、転用が認められるようになった。

 自然電力は、太陽光・風力・小水力など、再エネ発電所の発電事業や事業開発などを手掛けている。風力発電事業の着工案件は、今回が初めてとなる。

 同社は、太陽光発電所の収益の一部を、土地改良・施設の維持管理など地域の農業振興に還元する「合志農業活力プロジェクト」を、2014年から熊本県で開始するなど、これまでも再エネの立地する地域の主産業である農業との関わりを強化してきた。