人材紹介会社の英Hays社は2016年2月3日、アジア5カ国の給与と雇用の実態を調査し、「ヘイズ アジア給与ガイド」としてまとめたと発表した。アジア各国で賃金が上昇する中で、日本の昇給率の低さが浮き彫りになった。
Hays社は日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの3000社を対象に、1200種類の職務における給与水準を調査した。約400人の日本人を含む、600万人が回答した。
中国企業の6割が6％以上昇給
「日本の昇給率はアジアで最も低い。高度なスキルを必要とする職務においては、中国、香港、シンガポールの給与が日本を上回る結果になった」。こう語るのは、Hays社の日本法人であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンでマネージング・ディレクターを務めるMarc Burrage氏だ。
Hays社は、今後1年の昇給率を予測した。アジア平均では、3〜6％の昇給を実施する企業が39％で最も多いという。最大3％の昇給にとどまるのは26％の企業で、28％の企業が6％以上昇給する見込みである。
国別に見ると、日本が最も昇給が見込めない国となった（図1）。63％の企業が最大3％の昇給にとどまるという。調査対象国の中で賃金上昇の傾向が特に強いのが中国で、60％の企業が6％以上昇給するようだ。ただ、「中国の昇給率は2011年の12.9％をピークに一服感がある。2016年は6.7％程度に落ち着く」（Burrage氏）という。
図1 国別の予測昇給率
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