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HOMEエネルギーメガソーラー > 太陽光パネルの事後的「過積載」を問題視、エネ庁の審議会で

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太陽光パネルの事後的「過積載」を問題視、エネ庁の審議会で

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2017/01/30 16:15
  • 1/1ページ
「過積載」による発電量イメージ
(出所:経済産業省)
[画像のクリックで拡大表示]
過積載率と設備利用率の関係
(出所:経済産業省)
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過積載と非過積載の事業性比較
(出所:経済産業省)
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 経済産業省・資源エネルギー庁は1月25日、新エネルギー小委員会を開催し、固定価格買取制度(FIT)の改正に向けた現状の報告と今後の課題などに関して討議した。そのなかで、パワーコンディショナー(PCS)の定格出力を上回る太陽光パネル容量を設置する、いわゆる「過積載」「積み増し」への対応について議論した。

 経産省・事務局が問題視したのは、稼働済みの太陽光発電所にパワコンの定格出力を変えずにパネルを積み増す、事後的な過積載のケース。この場合、「パネルの積み増し」は軽微変更に当たり、認定取得時の買取価格を維持したまま発電量を増やせることになる。

 ただ、こうした「事後的な過積載」では、「適用される買取価格を算定する際に想定した設備コストよりも、安価に太陽光パネルを購入・設置できることから、国民負担との関係でどのように対応すべきか」との問題意識を示し、委員に諮った。

 これに対し、委員からは、「過積載自体は、設備を効率的に利用する効果もあり、好ましい面もある。だが、稼働後に価格の下がったパネルを積み増すのは倫理的に問題があり、規制の対象にすべき」、「FITのルール見直しや改正は、後手に回っていることが多く、過積載への増設に関してもそうなりつつある」、「そもそも過度な過積載にはロスが多く、技術的には合理性を欠く」といった、何らかの規制に前向きな発言が目立った。

 一方で、「過積載を規制する場合、積み増したパネルからの発電量だけ別に計量し、低い買取価格を適用するといったことも考えられるが、実際にこうした手間のかかる対応が現実的とは思えない。問題はあるが、規制するのは簡単でない」との意見もあった。

 経産省・事務局は、審議会後の取材に対し、「事後的な過積載への対応に関して、現時点で規制の対象にするか、しないか、方向性も含め全く白紙の状態。さらに現状を調査して問題点を整理し、その上で検討してきたい」との見解を示した。

 太陽光の買取価格の低下に伴い、FIT初期の40円/kWhや36円/kWh案件のパネルを事後的に積み増す「増設ビジネス」が広がっている。今回の審議会での問題提起は、こうした市場の動きに警鐘を鳴らした形。設備認定時の過積載には問題ないものの、認定取得後の過積載に対しては、ルール変更のリスクが高まっている。

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