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東芝がメモリー分社化で発表会、「変えない」を強調

パートナー選定に4つの基準

  • 三宅 常之
  • 2017/01/27 20:23
  • 1/3ページ
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 東芝は、2017年1月27日午前の取締役会で、半導体メモリー分社化の方針を全会一致で承認、同日夕方に説明会を開催した。代表執行役社長の綱川智氏が分社化方針について説明、代表執行役副社長の成毛康雄氏とともに質疑に応えた。以下は、パートナー選定の基準、新工場計画の今後、3次元NANDフラッシュメモリーの生産状況など、説明会からの速報である。

分社化後もメモリーは注力事業

 綱川氏が説明会でメモリー事業に関して強調したのは、同事業に引き続き注力していくこと、従来通り事業を運営していく方針だった。今回の分社化の対象となるのは、4つの事業会社の1つである「ストレージ&デバイスソリューション社」の「メモリ事業部」のうち、フラッシュメモリー事業とSSD事業である。メモリ事業部のイメージセンサー事業は分社化の対象としない(関連記事1)。

パートナー選定に4つの基準

 分社化した企業に資本を投入するパートナー企業について、会見で明確にしたのは選定方針だ。スピード、金額、独占禁止法の問題がないこと、成長性の4つを挙げた。メディカル事業部の売却先を選んだ時と同様である(関連記事2)。

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