経済産業省・資源エネルギー庁は1月24日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会を開催し、「系統制約の緩和に向けた対策」「固定価格買取制度（FIT）認定運用の見直し」「太陽光パネル廃棄に関する課題への対応」について方向性を示した。
「系統制約の緩和に向けた対策」に関しては、「日本版コネクト＆マネージ」を早期に実現することが必要とした。具体的に、日本版コネクト＆マネージの手法として、「想定潮流の合理化」、「N-1電制」、「ノンファーム型接続」の3つの仕組みを挙げた。
「想定潮流の合理化」とは、既存系統の空き容量を算定する場合、火力発電はメリットオーダー（燃料費の安い電源から使用）、再生可能エネルギーは最大実績相当を前提にするなど、実態に近い想定を行うこと。「N-1電制」とは、電力設備の故障時に電源制限（リレーシステムによる瞬時の発電出力制限）を条件に接続すること。「ノンファーム型接続」とは、平常時でも運用容量の超過に対応して出力抑制を行うことを条件に接続すること。
「想定潮流の合理化」、「N- 1電制」の部分的適用については、2018年度早期から適用も含めて着実に実現する。「N-1電制」の本格適用と「ノンファーム型接続」についてもさらなる取り組みを検討すべきとし、2020年度に運用システム開発とのスケジュールを掲げた。
「日本版コネクト＆マネージ」の３つの手法
（出所：経産省）
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