経済産業省は1月19日、固定価格買取制度（FIT）の調達価格等算定委員会を開催し、定格出力20kW未満の小型風力について、「現行の55円/kWhという高価格での新規認定を継続することは適当でない」との事務局案を示した。
20kW未満の小型風力発電設備は、2017年3月末時点で、約6400件、12万kWの認定がある。買取価格が55円/kWhと太陽光などに比べて高単価が維持されていることから、ここ数年、ブームとも言える状況で、新規認定が急増している。
小型風車については、これまでも算定委員会の場で、将来的なコスト低下、FIT制度からの自立可能性に関して議論があった。ただ、稼働実績が少ないことなどから十分なデータが得られず、動向を注視する形になっていた。
19日の会合では、事務局から、2017年9月時点で稼働済みの339件（5400kW）に関して、設備利用率の集計値が公表された。それによると、中央値は7.6％で、想定値（16.7％）に比べても著しく低いことが明らかになった。「この実績利用率を前提に投資回収可能な買取価格は120円/kWhとなる」とした。
これまでの事業者ヒアリングで、「2030年までに発電コストを30円/kWh以下に低減する」との目標が公表されているが、「目標の達成が可能としても、現在の電力市場を考えると、一般的な用途としてFIT制度からの自立は困難」との認識を示し、「55円/kWhという高い価格で新規に認定を行い続けることは適当でない」との事務局案を示した。
今回の方向性に決まった場合、20kW未満の小型風車については、20kW以上の風車と同区分として扱うことになるほか、「自家消費や防災用、離島での活用など特殊用途として、FIT制度外で進めていく意義はある」との考え方を示した。
