鳥取県、鳥取ガス、積水ハウス、ホンダの4者は1月25日、「水素エネルギー実証(環境教育)拠点整備プロジェクト」を推進する協定を締結したと発表した。太陽光発電の電気で製造した水素を、燃料電池車(FCV)や定置型の燃料電池システムで活用する。
再生可能エネルギーを活用した水素ステーションと住宅、FCVを一体整備する水素エネルギーの活用プロジェクトは全国初という。地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の構築を目標とする鳥取県のビジョンを官民で連携して推進する。
鳥取ガスグループの敷地(鳥取市五反田町)内に、ホンダの開発した「スマート水素ステーション(SHS)」と太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力から水素を作り、FCVに供給。敷地内にある積水ハウスの展示場をスマートハウス化し、燃料電池やFCVから住宅に電力を供給するを行う。
来場者が、水素を活用した低炭素型の暮らしを体験できるほか、水の電気分解で水素を作るプロセスを公開し、子どもから大人まで学べる環境教育の拠点にする。
4者の役割は、以下となっている。鳥取県は、SHSの設置費用の一部と、スマートハウス・学習エリアの整備費用を負担するほか、4者間の調整役となる。鳥取ガスはSHSを整備・運営する。積水ハウスは、スマートハウスを設計・整備する。ホンダは、SHSの技術的ノウハウを提供し、FCVを納入する。