米Bloomberg New Energy Finance（BNEF）は1月22日（現地時間）、2017年の世界市場における企業による再生可能エネルギー由来の電力購入量の調査結果を発表した。過去最大だった2015年の4.4GWを上回り、2017年は10カ国43社が合計5.4GWの再エネ購入契約に署名したという。
米国では、2016年から19％増加し、企業により2.8GWの購入契約が締結された。特に注目される取引は、米Apple社とNV Energy社における200MWのPPAでのTechren Solar projectからの電力購入で、米国の企業と電力会社の間で締結された過去最大の契約となる。
欧州でも1GW以上が締結され、そのうち95％がオランダ、ノルウェー、スウェーデンのプロジェクトから発生した。最大の取引は、アルミ製造のノルウェーNorsk Hydro社がスウェーデンMarkbygden Ett風力発電所から2021年から2039年まで650MWを調達する購入契約となる。
その一方、日本と中国では、電力市場改革が急速に進展する状況に関わらず、規制障壁により企業の調達活動は低迷を続けている。BNEFは「アジアの多くの企業は再エネ調達の概念に馴染みがない、RE100メンバー119社のうちアジアに本社がある企業はたったの8社である」と指摘する。
2018年は契約量がさらに拡大し、2017年のレベルを上回る見通し。また、2017年に新たにRE100に加盟した35社の本社所在地は日本やシンガポールなどの発展途上の市場にあり、多国籍企業はアジアを拠点とするサプライチェーンに対しても再エネ電力の調達を促してアジアの同業他社も追随すると予測されることから、アジアの企業が自国の再エネを調達するようになるまで長い時間はかからないと分析している。
