気候変動に対してグローバルに取り組むイニシアチブ・RE100は17日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムに合わせて、年次報告書「RE100 Annual Report」を公開した。
RE100は再生可能エネルギーの導入を公約した、世界に影響力を持つグローバル企業による取り組みで、The Climate Group社とCDP社が共同で主宰するイニシアチブである（関連記事）。
現在、欧米を中心に世界の87社がRE100に加盟しており、会員企業の数は増加中という。アジアからはインドと中国の企業が加盟しているが、日本からの加盟はまだない模様。
報告書では、企業がクリーンなエネルギーに転換するスピードを強調している。RE100の会員企業の多くは、2024年までに電力の100％を再生可能エネルギーで賄うという目標を設定している。そのうち11社は、2015年の時点で既に100％再エネを達成している。
RE100の会員企業が創出する再エネ需要は、年間に約107TWhという。この電力量は、オランダ一国が消費する量にほぼ相当する。
会員企業は、再エネ100％という目標に向けて迅速に取り組んでいる。例えば、米ゴールドマン・サックス社は2014年に14％だった再エネ比率を2015年には86％にまで急速に引き上げた。同様に、ノルウェーのElopak社は18％から86％に、スウェーデンのH&M社は27％から78％に、同期間でそれぞれ再エネ比率を向上させている。
地域別には、米国の会員企業は約50％（2015年に使用した再エネの量は6.6TWh）、欧州はほぼすべて（同14.4TWh）、中国は約25％（同0.4TWh）、インドは約10％（同0.1TWh）がそれぞれ再エネによるものだった。
会員企業の事業分野別では、電気通信サービスが再エネ100％に最も近く、2015年に97％という結果だったとしている（図）。
RE100会員のうち、自社の施設や所有地で自家発電を行っている企業は34社で、現時点では風力と太陽光がその大半を占めるという。
