経済産業省と東京証券取引所は2016年1月21日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業25社を「健康経営銘柄2016」として発表した()。同銘柄は東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に優れた取り組みを実践している企業を25業種ごとに1業種1社ずつ選定したもの。2015年3月に発表した第1回に続き今回が2回目の選定であり、25社のうち14社は2年連続となる。

 健康経営銘柄の選定は、まず経済産業省が国内上場企業3605社(2015年9月1日時点)に対して「平成27年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」への回答を依頼。回答した573社を外部有識者会議(座長:産業医科大学産業生態科学研究所教授の森晃爾氏)が策定した基準にもとづいて評価し、「ROE(自己資本利益率)が直近3年間で業種平均以上または8%以上」「重大な法令違反がない」などの条件で絞り込んだ上で、業種ごとに最も高い評価を得た企業を選定した。

「健康経営銘柄2016」選定企業一覧(銘柄コード順)
企業名業種 
住友林業建設業 
ネクストサービス業 
アサヒグループホールディングス食料品
ローソン小売業
ワコールホールディングス繊維製品 
花王化学
塩野義製薬医薬品 
テルモ精密機器
コニカミノルタ電気機器
東燃ゼネラル石油石油・石炭製品
ブリヂストンゴム製品
TOTOガラス・土石製品
神戸製鋼所鉄鋼
リンナイ金属製品 
川崎重工業輸送用機器
IHI機械 
トッパン・フォームズその他製品 
伊藤忠商事卸売業 
リコーリースその他金融業 
大和証券グループ本社証券・商品先物取引業
東京海上ホールディングス保険業 
フジ住宅不動産業 
東京急行電鉄陸運業
日本航空空運業
SCSK情報・通信業
※2年連続で選定された企業