経済産業省と東京証券取引所は2016年1月21日、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業25社を「健康経営銘柄2016」として発表した(表)。同銘柄は東京証券取引所の上場企業の中から、健康経営に優れた取り組みを実践している企業を25業種ごとに1業種1社ずつ選定したもの。2015年3月に発表した第1回に続き今回が2回目の選定であり、25社のうち14社は2年連続となる。
健康経営銘柄の選定は、まず経済産業省が国内上場企業3605社(2015年9月1日時点)に対して「平成27年度 健康経営度調査(従業員の健康に関する取り組みについての調査)」への回答を依頼。回答した573社を外部有識者会議(座長:産業医科大学産業生態科学研究所教授の森晃爾氏)が策定した基準にもとづいて評価し、「ROE(自己資本利益率)が直近3年間で業種平均以上または8%以上」「重大な法令違反がない」などの条件で絞り込んだ上で、業種ごとに最も高い評価を得た企業を選定した。
企業名 | 業種 |   |
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住友林業 | 建設業 |   |
ネクスト | サービス業 |   |
アサヒグループホールディングス | 食料品 | ※ |
ローソン | 小売業 | ※ |
ワコールホールディングス | 繊維製品 |   |
花王 | 化学 | ※ |
塩野義製薬 | 医薬品 |   |
テルモ | 精密機器 | ※ |
コニカミノルタ | 電気機器 | ※ |
東燃ゼネラル石油 | 石油・石炭製品 | ※ |
ブリヂストン | ゴム製品 | ※ |
TOTO | ガラス・土石製品 | ※ |
神戸製鋼所 | 鉄鋼 | ※ |
リンナイ | 金属製品 |   |
川崎重工業 | 輸送用機器 | ※ |
IHI | 機械 |   |
トッパン・フォームズ | その他製品 |   |
伊藤忠商事 | 卸売業 |   |
リコーリース | その他金融業 |   |
大和証券グループ本社 | 証券・商品先物取引業 | ※ |
東京海上ホールディングス | 保険業 |   |
フジ住宅 | 不動産業 |   |
東京急行電鉄 | 陸運業 | ※ |
日本航空 | 空運業 | ※ |
SCSK | 情報・通信業 | ※ |