東京電力は1月14日、「電源接続案件募集プロセス」に基づき、3つのエリアについて、2016年１月から系統連系を希望する事業者を募集すると発表した。対象エリアは、山梨県北西部、千葉県中西部、千葉県南部の3つのエリアとなる。
これらのエリアでは、電力系統への接続を希望する事業者が多く、系統連系するためには、送電鉄塔の一部建て替えや送電線の張り替えなど大規模な工事が必要で、単独の事業者の費用負担を前提とした系統連系が困難な状況となっている。
「電源接続案件募集プロセス」とは、工事費負担金を共同負担する近隣の電源接続案件を募る系統アクセスルールで、2015年４月に発足した電力広域的運営推進機関が規定した。費用負担については、2015年7月に資源エネルギー庁が公表したガイドライン（新費用負担ルール）を適用し、発電事業者が負担する「特定負担」と、託送費で負担する「一般負担」に分ける。再生可能エネルギーの系統接続では、従来、全額特定負担が基本だったため、新費用負担ルールによって、事業者の負担する費用（工事費負担金）が下がる可能性が高い。
山梨県北西部エリアでの募集容量は150MW、総工事費は4億円でこのうち新費用負担ルールによる特定負担はない。千葉県中西部エリアでの募集容量は100MWで、総工事費は13億1000万円で、そのうち特定負担はない。千葉県南部エリアの募集容量は280MWで、総工事費67億4000万円のうち特定負担は7億4000万円となっている。ただし、一般負担の金額が、今後、広域機関の指定する上限額を超える場合は特定負担となる。
特定負担のない山梨県北西部と千葉県中西部エリアでは、共同負担申し込みの容量が募集容量を超えた場合、抽選を行う。特定負担の発生する千葉県南部エリアでは、負担金単価の入札を実施し、単価の高い順に優先順位を決める。
「電源接続案件募集プロセス」が開始したのは、東電管内では、今回の3エリアのほか2エリア（群馬県西部、栃木県北部・中部）、東北電力管内で1エリア（福島県相馬）となっている。
