帝国データバンクは2017年1月19日、エアバッグの大規模リコールに伴う経営再建問題が大詰めを迎えているタカタグループと直接・間接的に取引がある下請け企業の実態調査を実施したと発表した(ニュースリリース)。調査結果によると、下請け企業は全国571社で、総従業員数は5万9669人にとどまることが分かった。

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 調査対象は、タカタ本社のほか、2015年度・有価証券報告書に記載のある国内連結会社のタカタ九州(本社:佐賀県多久市)の2社。抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種で、本業と関連の薄い食品関連などは除いた。そのうち、資本金3億円以下の企業(個人含む)を下請け先とした。なお、タカタグループの下請企業に関する実態調査は、今回が初めて。

 下請け企業は、一次下請先が141社、二次下請先が430社。都道府県別では、一次下請先は、愛知川製造所や彦根製造所などの設備がある「滋賀県」が30社(構成比21.3%)でトップ。連結子会社であるタカタ九州の本社および設備がある「佐賀県」も10社(同7.1%)を数えた。

 業種別では、一次下請先は「自動車部分品製造」の12社(構成比8.5%)が最多。二次下請先は「鉄鋼・同加工品卸」の33社(同7.7%)が最多だった。年商規模別では、「10億~50億円未満」が最も多く、一次・二次下請先の合計180社(構成比31.5%)。一方で年商数十億円から数百億円の中規模クラスの業者が全体の6割強を占めていた。