UAE・アブダビで開催されたIRENAの第7回総会
（出所：日経BP）
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国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は15日、「再生可能エネルギーの設備容量と発電出力に関し、太陽光発電が最も早く成長する」「新しい蓄電技術が様々な再エネを成長させるうえでカギを握る」などの見通しを発表した。
IRENAの見通しでは、蓄電池の設備容量は現在の1GW未満から2030年の時点で250GWまで増加する可能性があるとしている。同機関がアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビで開催した第7回総会で公開した調査報告書「REthinking Energy」（第3版）によるもの。
同報告書では、再エネへのグローバル投資が過去10年以上にわたって着実に成長し、2004年の500億ドル未満から2015年には3050億ドルとなり、最高記録を更新したとしている。
このような目覚ましい成長にもかかわらず、世界全体における温室効果ガス排出量で削減目標を達成するためには、今後、さらなる投資や設置が必要と指摘している。
同報告書では、世界中でまだ9000万人規模と見積もられる非電化地域に対して、オフグリッドの再エネ電源により電力供給が可能とする。オフグリッドは費用対効果に優れ、モジュールとして容易に設置でき、再エネの系統接続にもつながるという。
IRENAのアドナン・アミン事務局長は、「2030年までに電力のユニバーサル・アクセス（非電化地域の解消）を達成するには電源設置をグローバルに加速することが必要。その60％近くは、独立型のオフグリッドやミニグリッドによる系統システムで運用する必要がある。そのためには、エネルギー政策や資金調達、技術や組織の能力などを適切に組み合わせなければならない」と述べている。
