二国間クレジット制度の仕組み
二国間クレジット制度の仕組み
(出所:環境省)
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 環境省は1月12日、2016年度の「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」について、二次公募における第4回分の採択が決定したと発表した。今回は5件を採択した。

 同事業は、途上国において、優れた低炭素技術などを活用して温室効果ガスの排出を削減し、「二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)」に基づくクレジットの獲得を目指すもの。

 国際協力機構(JICA)や他の政府系金融機関の出資・融資を受ける事業と連携する案件も対象となる。採択した事業で算出された排出削減量を、JCMを活用して、日本の排出削減量として計上することを目指しており、事業者(国際コンソーシアム)に対して、設備への初期投資費用の半分を上限として補助している。

 日本は、毎年度の予算で実施する事業により、JCMを活用し、2030年度までの累積で、5000万tから1億tの温室効果ガスの排出削減・吸収を計画している。

 書面審査、ヒアリングによる二次審査と、その結果を踏まえた採否審査を実施し、対象となる事業を選定した。

 太陽光発電関連では、チリにおける、大学への出力1MWの屋根設置型の太陽光発電システムの導入が採択された。代表事業者は早稲田環境研究所(東京都新宿区)で、今回のチリにおける事業による温室効果ガスの削減量は年間841tを見込んでいる。

 タイにおける、大型スーパーマーケットへの出力27MWの屋根設置型の太陽光発電システムの導入も採択された。代表事業者はシャープで、今回のタイにおける事業による温室効果ガスの削減量は年間1万1194tを見込んでいる。