調査会社の東京商工リサーチは1月12日、2016年の太陽光発電関連の企業の倒産が65件となり、調査を開始した2000年以降で最多を記録したと発表した。
負債額も、大型倒産の発生で過去最高を更新した。
太陽光発電システム関連装置の製造・卸売・小売のほか、設置工事、コンサルティング、太陽光発電事業などを手がけている企業を対象とした。
2016年の倒産件数65件は、2015年に比べて20.4％増となった。上半期だけで30件（前年同期比20.0％増）となり、2014年までの年間件数を上回った。
下半期はさらに多く、35件（同20.6％増）となり、時間の経過とともに増加をしている。2016年12月は、単月で過去最多となる10件の倒産が発生し、関連事業者の経営環境の激変ぶりを示している。
東京商工リサーチによると、固定価格買取制度（FIT）の運用における買取価格の引き下げや、2017年4月以降の入札制の導入により、関連事業者は企業としての力量を問われているとしている。
有望な市場として参入企業が相次ぎ、市場は活況をみせていたが、ここにきて資金面や準備不足など、安易に参入した企業の淘汰が始まっている。2017年は、こうした動きが本格化する可能性が出てきたとみている。
負債額別では、「1000万円以上5000万円未満」が最多で23件（構成比：35.3％）となった。次いで、「1億円以上5億円未満」の22件（同33.8％）、「5000万円以上1億円未満」が13件（同20.0％）と続いた。
2015年と比べると、「10億円以上」が25.0％減だったのに対して、「1000万円以上5000万円未満」は53.3％増と大幅に増え、小規模な関連企業ほど経営の悪化が顕著なことを示している。
原因別では、「販売不振」が最も多く、35件（構成比：53.8％）と半数を占めた。次いで、「事業上の失敗」が11件（同16.9％）、「運転資金の欠乏」が8件（同12.3％）と続いた。2015年との比較では、「事業上の失敗」の83.3％増（6→11件）、「運転資金の欠乏」の60.0％増（5→8件）が突出して増えている。
「事業上の失敗」は、数少ない成長分野として参入し、事業の拡大を見込んだものの、実現性を欠いた安易な事業計画による業績の見込み違いから倒産する場合や、想定よりも市場が拡大せずに、思い描いた受注を獲得できず行き詰まった例が目立つ。
「運転資金の欠乏」では、売上高の急激な拡大ののち、一気に受注が減少し、資金繰りに窮する例や、つなぎ資金の不足や在庫の負担が収支の均衡を崩し、資金繰りが悪化した例が多い。
こうした、「ブームに乗っただけの急成長企業」に共通する、財務基盤の脆弱さを克服できないことに起因する倒産は、今後も続く可能性があると分析している。
倒産の具体的な事例として、2016年11月に、大阪地裁から破産開始決定を受けた橋本工務店（大阪府）の例を紹介している。同社は、同業他社との競合激化によって、値引き要請に応じざるを得ないなか、リフォーム工事業者からの太陽光発電設備の販売代金が未回収となり、資金繰りが悪化した。
2016年12月に、東京地裁から破産開始決定を受けたイー・エム・エンジニアリング（東京都）は、主業だった太陽光発電関連機器の販売で、主力販売先からの受注が激減して行き詰まった。
このように、太陽光発電関連事業者の倒産は、市場の成長が鈍化していることに加え、取引先の経営状態や発注動向に左右される場合がある。
