新電力おおいた(大分県由布市)は、2016年4月から高圧需要家向けに電力を供給することを決定し、12月末から契約予約の受け付けを開始した。同社は2015年8月に設立され、経営理念として、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーの普及、地域活性化を掲げている。すでに契約発電所として県内の3つのメガソーラー(大規模太陽光発電所)を公表している。
同社では、地域活性化の一環として、HEMS(住宅エネルギー管理システム)を活用したスマートコミュニティの形成を目指し、大分県佐伯市で社会実験を推進している。同実証プロジェクトは、大分県エネルギー産業企業会の電力自由化ワーキンググループの活動事業で、新電力おおいたのほか地元企業9社と佐伯市が参加している。
佐伯市内の住宅120軒にHEMSを、佐伯市の所有する10件の高圧受電施設にBEMS(ビルエネルギー管理システム)を取り付けた。エネルギーの地産地消による電力の需給シミュレーション、HEMSによる見守りや防災アナウンスといった行政サービスの社会実験を行う。
新電力おおいたは、この社会実験を通じて、HEMSを活用した家庭など低圧需要家への電力供給ビジネスにもつなげる。2016年10月から低圧向け電力供給を計画している。