環境ビジネスの業況DI（今回分は2017年12月実施の速報値）
調査回答の「良い」と「悪い」の割合の差を取った数値で、単位は％ポイント（出所:環境省）
[画像のクリックで拡大表示]
2017年12月に実施したもの。環境ビジネスを展開している企業から見た自社の環境ビジネスの現在の業況DI（調査回答の「良い」と「悪い」の割合の差を取った数値で、単位は％ポイント）は、前回の2017年6月調査と同じ「19」となり、好調さを維持した。
2010年12月から半年ごとに実施している調査で、今回の2017年12月調査から速報値を公表した。業況DIの内訳は、「環境汚染防止」が12（前回調査は9）、「地球温暖化対策」が25（同25）、「廃棄物処理・資源有効利用」が16（同14）と好調を維持する一方で、「自然環境保全」は－3（同4）と業況が悪化した。
調査対象は、全国の資本金2000万円以上の民間企業のうち、資本金・業種別の層化無作為抽出法により選出された1万1715社（速報値公表時点）。調査期間は2017年11月13日～12月22日。確報値は2月に発表する予定。
なお、2017年6月調査では、国内環境ビジネスのうち現在発展していると考えるビジネスについて回答を求めたところ「省エネルギー自動車」と回答する割合が最も高かった。今後発展が見込まれると考えるビジネスについては、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電を除く）とする回答が最も多かった。
また、今後実施したいと考えている環境ビジネスを聞いたところ「再生可能エネルギー」「その他の地球温暖化対策ビジネス」「省エネルギーコンサルティングなど」「スマートグリッド」「省エネルギー自動車」の順となった。「再生可能エネルギー」の回答割合は、2011年6月調査以降、業種・企業規模を問わず最も高かったという。
