「定期点検制度」「メザニン」に注目

 2015年には突風や台風による太陽光設備の損壊や崩壊、河川の氾濫や越水によるメガソーラーの損壊などが報道された。経産省は2015年12月、産業構造審議会 保安分科会 電力安全小委員会で、太陽光発電設備の安全確保のための施策を初めて議論した。

 同省では、2016年1月から、新エネルギー発電設備事故対応・構造強度ワーキンググループ(WG)において、規制の見直しを検討する。太陽光版「車検制度」のようなイメージで罰則規定を伴った定期点検制度が創設される可能性もある。

 ファイナンスに関しては、地方銀行とリース会社の積極的な融資姿勢がさらに加速しそうだ。2015年には地銀だけでノンリコース型のプロジェクトファイナンスを組成する例が出てきた。2016年には、メガバンクからのリファイナンスも含め、メガソーラーへの融資を、複数の地銀が連携して担うというスキームが一般化する。

 加えて、エクイティ(資本)とローン(融資)の中間的な性格を持った「メザニンローン」をリース会社が提供するという例も増えそうだ。これまでは、メガソーラーの土木造成費に当たる、総事業費の20~30%を自己資金で賄うケースが多かった。だが、複数案件を並行して開発する場合、自己資金の不足が課題なっていた。リース会社によるメザニンローンが、こうした資金需要に応えつつある。