eスポーツの新たな業界団体として、一般社団法人の「日本eスポーツ連合」が誕生した。既存の業界団体3者を統合したもので、2018年2月1日から正式に活動を始めた。主な活動は、個人やチームを対象としたプロライセンスの発行や、ライセンス発行の根拠となる競技大会の公認などだ。
代表理事の岡村秀樹氏は次のように意気込みと期待を語る。「日本におけるゲームの文化的ステータスを向上させたい。最重要課題は、eスポーツの選手たちが活躍できる環境の整備。大会が普及し、日本のプロ選手が国内外で活躍するようになれば、新産業の勃興も望める」。
eスポーツのプロチーム「DetonatioN Gaming」のオーナーである梅崎伸幸氏は、新団体が発足し、ライセンス制度が生まれることに「興奮している」と喜びを語った。「日本のeスポーツは海外に比べて大会賞金が少額で、選手の社会的地位も低く、そのため普及が進みにくかった。これをキッカケに課題が解消され、選手やチーム、ファン、スポンサーにとって望ましい環境に変わっていくことを期待したい」。
連合は、一般社団法人の日本eスポーツ協会、e-sports促進機構、日本eスポーツ連盟を統合し、さらにコンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会、日本アミューズメントマシン協会、デジタルメディア協会の後援を受けて設立した。
ライセンスに取得に必要なのは誓約・実績・講習
日本eスポーツ連合は、プロゲーマーの要件として、以下の4つを定義している。プロフェッショナルとしての自覚を持つこと、スポーツマンシップに則ってプレーすること、プレー技術の向上に日々精進努力すること、国内eスポーツの発展に寄与すること。
ライセンスの発行対象になるのは、この定義の内容を果たすと誓約すること、連合の公認大会で優秀な成績を収めていること、連合の指定する講習を受けることの3つすべてを満足する人。なお、ライセンスはゲームタイトルごとに発行する。有効期限は2年間。15歳以上（義務教育修了）と13歳以上15歳未満の2つのカテゴリーに分けて発行する。
講習はスポーツマンシップやドーピング禁止、納税などに関する内容で、eラーニングで受講できる。ただし、国内外ですでに実績が豊富で、ゲームメーカーなどのコンテンツホルダーが推薦する人には、例外的にライセンスを発行するという。
また、法人格を持つチームには、コンテンツホルダーがその実績を認め、連合が承認した場合に、チームライセンスを発行する。ただし、法人格がないチームでも、チームにライセンス保有者が1人以上いれば、連合の公認大会にチームとして出場できる。
理事の浜村弘一氏は、「選手の既存の活動を制限するような方向のものではない。選手が活躍しやすい環境づくりがしたい」と強調。スポンサーの獲得やタレント活動、海外での活動なども含め、いっさい制限しないとした。
