東芝 代表執行役社長の室町正志氏
東芝 代表執行役社長の室町正志氏
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 東芝は2015年12月21日、パソコンやテレビ、白物家電などの家電事業の構造改革を中心とする「新生東芝アクションプラン」を発表した(PDF形式のプレスリリース)。同事業を担うライフスタイル事業グループでは、2015年度中に人員の約3割に当たる約6800人を削減する。

 コーポレート(本社)部門でも2015年度中に約1000人を削減。既発表の半導体部門の人員削減を含めると、同年度中に全社で約1万人を削減する。これに伴い、構造改革費用として2600億円を計上見込み。2015年度通期の業績は、営業損益が3400億円の赤字、当期純損益が5500億円の赤字と、過去最大の赤字となる見通しだ。

 同日、東京都内で記者会見を開催。登壇した同社 代表執行役社長の室町正志氏は、今回の構造改革は「痛みを伴うが今のタイミングで断行することが必要と判断した。新しく生まれ変わり、信頼を取り戻せるよう全力を尽くす」と話した。