楽天は12月17日、都内で記者会見を開き、小売電気事業を手掛けるクレアールエナジー（東京都中央区）に出資すると発表した。クレアールエナジーは、LP（液化石油）ガス販売のクレックス（千葉市）が2015年10月に設立していた。楽天が第3者割当増資を引き受けることで、クレアールエナジーへの出資比率はクレックス65％、楽天35％となる。
楽天の菅原雄一郎・エネルギー事業長は会見で、「電力小売りでは、価格競争に陥らない営業戦略が重要。そのための付加価値として、エネルギーデータの活用で顧客に利点のあるサービスも一緒を提供すること。加えて、電気自体の差別化戦略として、再生可能エネルギーの販売モデルが有力」と述べた。
楽天とクレックスとは、2015年7月から1万世帯のエネルギー需要家に対し、顧客ニーズを共同で調査してきた。その結果、簡易HEMS（住宅エネルギー管理システム）からのデータと、「楽天スーパーポイント」などを組み合わせることの有効性が確認できたという。
また、再生可能エネルギーの販売モデルに関しては、固定価格買取制度（FIT）を活用した電源を「FIT電気」として販売するほか、FITを活用しないゼロエミッション電源を「水力」や「再エネ」として提供することも含め販売モデルを開発していくという。
楽天は2015年8月、低圧需要家向けの電力小売りで、丸紅と提携することを発表した。丸紅は、火力発電所のほか、九州や東北で国内有数の規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）を事業化しているほか、長野、山梨、福島県などでは水力発電、福島県沖では洋上風力発電実証事業などの再エネ電源の開発を推進している。FIT電気の販売では、「丸紅からの調達も有力な選択肢」（菅原エネルギー事業長）となる。
加えて、低圧需要家向けでは、屋根上などへの太陽光発電システム導入との組み合わせも検討課題になるという。同社は、提携している旅館などを対象に、「屋根貸し太陽光発電プロジェクト」を立ち上げて、売電事業に取り組んでいるほか、「楽天ソーラー」のブランド名で、太陽光パネルの販売を手掛けてきた経緯がある（2015年8月に楽天ソーラーのサービスは終了）。
