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HOMEエネルギーメガソーラー > 環境NGOが再エネ主体の電力小売り9社を公表、FIT電気も含めて評価

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環境NGOが再エネ主体の電力小売り9社を公表、FIT電気も含めて評価

  • 金子憲治=日経BPクリーンテック研究所
  • 2015/12/09 10:22
  • 1/1ページ
環境団体や消費者団体によるパワーシフト・キャンペーン
(出所:FOF Japan)
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 国際的な環境NGO(非政府組織)であるFoE Japanは12月4日、電力小売り全面自由化に向け、再生可能エネルギーによる電力の供給を目指す電力会社を公表した。これは、環境団体や消費者団体などが進めるパワーシフト・キャンペーンの一環。

 同キャンペーンは、消費者の選択による再生可能エネルギー社会の実現を目指している。具体的には以下の5つの視点から電力小売り事業者を評価し、支援している。(1)電源構成や環境負荷、などの情報を一般消費者開示していること、(2)固定価格買取制度(FIT)を含む再生可能エネルギーの発電設備からの調達を中心とする、(3)原子力発電所や石炭火力発電所からの調達はしないこと(常時バックアップ分は除く)、(4)地域や市民による再生可能エネルギー発電設備を重視している、(5)大手電力会社と資本関係がないこと(子会社や主要株主でない)――。経済産業省の整理では、「FIT電気」は「再エネ」と表示して訴求できないとしているが、FoE Japanでは、再エネ電源と位置付けている(関連記事)。

 こうした評価軸から、電力小売り事業者に対してヒアリング調査し、9社を公表した。9月19日にまず、エヌパワー(愛知県清須市)、エナジーグリーン(東京都新宿区)、うなかみの大地(東京都新宿区)、生活クラブエナジー(千葉県旭市)、中之条電力(群馬県吾妻郡中之条町)の5社を公表し、今回、みやまスマートエネルギー(福岡県みやま市)、みんな電力(東京都世田谷区)、湘南電力(神奈川県平塚市)、Looop(東京都文京区)の4社を追加した。

 FOE Japanによると、再エネの調達量が足りないことやFIT電気の調達が制度変更により困難になっていることなど、再エネを主体にした電力小売りの見通しは厳しいとみている。ただ、「それでも再エネを重視した電力供給を目指している会社は多く、消費者の後押しが不可欠になる」としている。

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