出力20MWのメガソーラーなどの開発費1億米ドルを日本が投資
訪日したエジプトのサーメハ・シュクリ外務大臣（出所：エジプト外務省）
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エジプトの外務省は11月28日、紅海沿岸にあるハルガダに開発を予定しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）に、日本が資金を供給することを約束したと発表した。
サーメハ・シュクリ外務大臣による、11月24日～26日の訪日の重要な成果としている。ハルガダに開発する出力20MWのメガソーラーなどに、開発費の1億米ドルを日本が投資する。
日本の高度な再エネ技術を活用できるもので、再生可能エネルギー分野における、両国間の初の協力関係になるとする。
この件に関して、日本の外務省は11月26日、シュクリ外務大臣と日本の岸田文雄外務大臣のワーキングランチにおける、岸田外務大臣の発言を紹介している。
岸田外務大臣は、エジプトの経済・社会の安定のため、官民で積極的に協力していく中で、「電力、エネルギー、交通、保健医療などの分野で、政府開発援助（ODA）を含め、日本企業が関与する案件を早期に実現したい。この一環として、ハルガダの太陽光発電計画に、新規に円借款を供与する予定である」と述べたという。
