北海道稚内市のメガソーラーに併設した蓄電池 
北海道稚内市のメガソーラーに併設した蓄電池 
(出所:稚内市)
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 環境共創イニシアチブ(SII)は11月19日、太陽光と風力発電設備に併設する蓄電池システムの設置補助金に関し、公募期間を1年延長し、2016年11月30日とすると公表した。この補助金制度は、メガソーラー(大規模太陽光発電所)などを送電線に接続する際、その出力変動が系統運用に与える負荷を軽減するためのもの(関連記事)。北海道など、すでにメガソーラーの設置に際し、電力会社から蓄電池設置を求められる地域が出てきている。

 ただ、事業計画の策定が今月末の公募期限に間に合わないなどの指摘が出ていた。実際に、これまでの申請動向を見ると、補助金総額265億円に達しない可能性が高まっていた。そこで、期限を1年延長することで、蓄電池併設型の再エネ事業の掘り起こしを目指す。

 補助金制度の正式名は、「平成26年度補正予算 再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助金(再生可能エネルギー発電事業者のための蓄電システム導入支援事業)」で、SIIは11月19日に「補助事業期間延長に伴う公募期間の延長」および「要件の一部改定」を公表した。
 

 事業期間の1年延長に伴い、予約申請の提出期限は2016年11月30日、交付申請の提出期限は同年12月28日、実績報告と供給開始見込みの提出期限は2017年1月31日となった。

 加えて、補助上限額の計算方法を一部改定し、再生可能エネルギー発電設備の出力1kWあたりの蓄電システム補助の上限額が、10万円から30万円に改定された。この結果、例えば、出力1.5MWのメガソーラーに9MWhの蓄電池を設置した場合の補助金申請額は、改定前は1.5億円だったが、改定によって4.5億円に増える。1申請の補助上限額は改定前と同様、5億円となる。

 SIIは、要件改定に関する説明会を12月2日から全国6都市で開催する。