インドにおける再エネ導入では、長期にわたる資金調達が課題
（出所：アジア開発銀行）
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アジア開発銀行（Asian Development Bank）は10月28日、インドの再生可能エネルギー関連プロジェクトの支援を目的とする合計2億米ドルの融資契約を、インド政府と締結したと発表した。
インド再生可能エネルギー開発公社（Indian Renewable Energy Development Agency：IREDA）が推進するプロジェクトに活用する。同開発公社は、インド政府が所有するノンバンクの金融機関としている。
総額5億米ドル分で構成される「multitranche financing facility（MFF）」と呼ばれる方法による融資のうち、第1トランシェ（資産を分割した単位）に使われる。
プロジェクトの対象には、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、水力といった再エネ発電のほか、コージェネレーション技術を含む。これらの導入に向け、サブ・プロジェクトへの民間投資を促す目的がある。
アジア開発銀行による資金は、サブ・プロジェクトに要するコストの最大50％まで融資するために使うことができる。第1トランシェでは、10件以上が採択される。
インドにおける再エネ導入では、長期にわたる資金調達が課題となっている。アジア開発銀行による融資によって、その課題の緩和を狙う。
プロジェクトの第1トランシェでは、合計約10億米ドルの投資計画が実行される。アジア開発銀行の資金を使った2億米ドルの融資のほか、他の投資家やサブ・プロジェクトのスポンサーからの3億米ドルなどを見込んでいる。この投資によって、合計出力約990MWの再エネ発電設備が導入されることを目指している。
