「西部水再生センター」に稼働したメガソーラー
（出所：横浜市）
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共同事業方式の仕組み
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横浜市は11月10日、横浜市戸塚区の下水道施設「西部水再生センター」で、約1MWの太陽光発電設備を稼働したと発表した。民間事業者との「共同事業方式」を採用した「西部水再生センター太陽光発電事業」により建設した。
共同事業方式とは、民間の共同事業者が市有地に太陽光発電設備を設置して電力会社に売電しつつ、市に対して地代（占有料）のほか、売電納付金を納付する仕組み。西部水再生センター太陽光発電事業は、神奈川水再生センターでの太陽光発電事業に続き、2番目の共同事業方式となる。
西部水再生センター太陽光発電事業の場合、占有料は毎年度約150万円、売電納付金は毎年度350万円を定額で20年間、横浜市に納める。また、災害時には、西部水再生センターに応急対策事務に必要な非常用電源を供給することになっている。
同事業の共同事業者は、馬淵建設と協電興産の共同企業となる。太陽光パネルは、ケー・アイ・エス（KIS、長野県佐久市）製の260W品／枚を4128枚設置した。パワーコンディショナー（PCS）は、GSユアサ製の250kW機を3台、100kW機を1台導入した。
定格出力100kWのPCSは自立運転機能付きのため、非常時に系統電力が停電した場合、自立運転して電気を供給できる。非常時の発電電力は、下水道処理のポンプなどを動かす電源には使用できず、情報通信機器や携帯電話など、防災拠点として必要な用途を賄う。
