スパークス・グループがファンドに組み込んだ富山県のメガソーラー
（出所：日経BP）
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JA三井リースとスパークス・グループは10月30日、再生可能エネルギーを投資対象とした投資事業有限責任組合（ファンド）を組成し、投資を開始したと発表した。出資額は最大50億円。投資する対象は、全国の再生可能エネルギー発電事業で、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱を挙げている。
ファンド名は、「JAML自然エネルギー投資事業有限責任組合」で、運営者（無限責任組合員）はスパークス・グループ、出資者（有限責任組合員）はJA三井リースとなる。ファンドマネジャーは、スパークス・アセット・マネジメント（スパークス100％子会社）が担当する。
JA三井リースは、三井系の金融機関のほか、全国農業協同組合連合会や農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会が、主要株主となっており、再生可能エネルギーを地域の特性に合った産業と結び付け、国内を活性化させることをビジョンに掲げている。特に、発電事業で排出する熱を利用するなど、農林水産業と連携して、地域経済を発展させるビジネスモデルの実現を目指している。
スパークス・グループは、東京都の官民連携インフラファンドの運用を受託し、メガソーラー（大規模太陽光発電所）を中心に事業を開発するなど、再生可能エネルギー発電を主体にした複数のファンド組成で実績があり、その総資産は約770億円（2015年9月末）に達する（関連記事）。
