図1：組立セル間の搬送や、除給材を行う6軸ロボット。加工だけではなく、搬送や除給材といった作業にもロボットを導入する。
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図2：東北エプソン（山形県酒田市）。最寄り空港である庄内空港からは松本空港へのセイコーエプソンの社有機を利用した社員専用便が毎日運航され、生産拠点と研究開発拠点をつなぐ。
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「2013年以降、労働集約型の海外工場に比べて、自動化設備を積極的に導入した国内工場の方が労務費の面で安く抑えられている」。そんな衝撃的な事実を公表したのは、セイコーエプソン 取締役 機器要素技術開発本部 本部長の奥村資紀氏だ。2015年10月22日に開催された、東北エプソンのプリントヘッド工場の報道機関向けの説明会の中で明らかにした（関連記事）。
同氏によると「2012年までは、国内と海外の製品内労務費の差が10倍以上あった。2013年に国内の生産設備の自動化を進め、生産性を10.5倍に向上させた」。この取り組みは組み立てセル間の搬送や除給材といった作業もロボットに置き換えるほど徹底したものだ（図1）。
国内の人件費の上昇率は2～3％。一方、海外での人件費の上昇率が年間で10～15％である。この結果、同社は2020年には国内と海外の製品内労務費の差は3.5倍に縮まると見積もる。自動化された国内工場の労務コストはほぼ横ばいなので、国内工場の方が、コスト競争力で大幅に上回ることになる。
