英国のエネルギー貯蔵システム会社であるMoixa Technology社は10月13日、住宅向けの蓄電池シェアリングサービス「MASLOW GridShare」を発表した。
同社がエネルギー貯蔵システムを販売した顧客が対象となる。顧客の所有するエネルギー貯蔵システムを、Moixa Technology社のプラットフォームの一部に、最低5年間、組み込んで運用することと引き換えに、年75ポンド（約1万4000円）を支払う。
複数の住宅のエネルギー貯蔵システムを集約し、統合的に運用することで、あたかも一つの電源のように使う。「バーチャルパワープラント（VPP:仮想発電所）」と呼ばれる技術の一つといえる。
Moixa Technology社は、集約したエネルギー貯蔵システムを使って、Firm Frequency Response（FFR）など、電力系統の運用者が必要とするサービスを提供する。それによる収入を、エネルギー貯蔵システムの所有者に分配する。
エネルギー貯蔵システムに、太陽光発電電力や夜間などの電力を貯めておき、電力網におけるピーク時の電力購入量を減らすためにも使う。
このプラットフォームの顧客は、日中にこうした電力を使うことで、年間80～130ポンド（約1万5000円～2万4000円）分の太陽光発電のロスの低減を見込めるとしている。Moixa Technology社からの年75ポンドの支払いと合わせ、最大で年約200ポンド（約3万7000円）の電力料金の削減に相当する効果を得られる。
英国では、市場メカニズムや規制によって分散型エネルギー源を活用する事業モデルが普及しはじめている。そうした中、エネルギー貯蔵システムを導入後、5年以内に設備を更新したり増強するリニューアルを促進する施策が採られているという。
同社以外の企業が販売した電池についても、今回のプラットフォームに導入できるとしている。
今回の仕組みでは、エネルギー貯蔵システムは、電力メーターと連携して運用される。利用者には、電力使用料の削減など以外に、非常時に直流の低圧電源として使える利点もあるとしている。
米国カリフォルニア州のように、電力系統側に集中型の大型蓄電池を導入するよりも、住宅などが備えるエネルギー貯蔵システムを分散型蓄電池として使う方が、経済全体として大きな利益を得られるとしている。
