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日立製作所が新事業ビジネスモデルのコンサル環境を強化

独自ツールで開発期間を半減

  • 宇野 麻由子
  • 2015/10/15 18:17
  • 1/3ページ
日立製作所による発表会スライド。顧客協創を効率的に進める手法を確立、必要なツールも用意した。
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企画立案段階で使うタッチパネル搭載テーブルのデモ。従来は付箋紙など紙ベースで行っていた。
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 日立製作所は、顧客との“協創”を進めるための方法論「NEXPERIENCE(ネクスペリエンス)」を開発、必要なITツールや空間を備えた「顧客協創空間」を赤坂にある「東京社会イノベーション協創センタ(CSI東京)」に開設した(ニュースリリース)。もともと同社では、同社の持つシステムなどを販売するに当たり、新規のビジネスモデルなどの開発初期の段階から顧客とのワークショップを通じて課題点を共有、解決策を共に探ることで、提供するシステムの質を高めるという手法を取っていた。

 今回、協創の方法論をまとめ、実現を用意にするITツールを開発、そのITツールを備えた場所を新たに用意したことで、効率の良い顧客協創が可能になったとする。「多くの案件で1年以上かかっていた開発期間を半年程度に半減できると考えている」と、日立製作所 研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センタ センタ長の鹿志村香氏は話す。

 同社では、顧客協創の段階を(1)現状と課題を把握する「ビジョン共有」と(2)解決策を発案し検証する「新コンセプト創出、プロトタイプ開発とデモンストレーション」の2段階に大きく分けている。各過程に向け、必要となるデータやコンテンツを含めたITツールを用意している。例えば(1)については、様々な分野において2025年までの生活を予測する「25のきざし」や、現状の行動をまとめたコンテンツ、関連する市場データなどを用意し、それらを連携させて素早く大型画面上に提示できるシステムを用意する。

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