ラオスの再生可能エネルギー開発事業者であるSunlabob Renewable Energy社は10月7日、ミャンマーの11カ所の地域で、太陽光発電を主電源とするマイクログリッドを構築すると発表した。

 ミャンマーの遠隔地域にある農村に構築する契約が確定した。Sunlabob Renewable Energy社は、ターンキーと呼ぶ、設計から設置まで一括で請け負う方式でマイクログリッドを納入する。

 シャン州(Shan State)とチン州(Chin State)の11カ所の農村の電力事情を改善し、信頼性の高い電力を利用できるようになるとしている。

 マイクログリッドの導入プロジェクトは、ミャンマーの畜水産・地方開発省(Ministry of Livestock, Fisheries and Rural Development:MLFRD)の地方開発局(Department of Rural Development:DRD)の指導の下、実施される。導入資金は、日本国際協力システムが提供する。

 Sunlabob Renewable Energy社は、東南アジア、アフリカ、太平洋地域の25カ国以上にオフグリッド型の再生可能エネルギー関連システムを納入した実績がある。

 今回のプロジェクトでは、蓄電池を組み合わせた太陽光発電システムの設計、資材の供給、施工を担う。また、現地の保守担当者や電力利用者となる家庭に対して、技術面のトレーニングを施すとしている。

 ミャンマーでは、既存の電力網による電化率は約30%に留まっている。農村地域の電化には、蓄電池を組み合わせた太陽光発電システムなど、分散型の再エネ電源を活用したマイクログリッドが重要になるとしている。