パナソニックの北村氏
住宅向け蓄電池事業について説明した
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パナソニックのエネルギーマネジメント事業
太陽電池モジュールや蓄電池などが含まれる
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パナソニックの住宅向け蓄電池
左側は5.6kWhの蓄電池など含むシステム。右側は海外市場向け。
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パナソニックは2015年10月13日、住宅向け蓄電池事業に関する記者説明会を都内で開催した。今後、国内で住宅の太陽光発電システムに加え、蓄電池を併設する需要が伸びると見込んでおり、蓄電池および制御機器の販売を強化する方針を示した。2018年度に国内の関連事業全体で、2300億円の売上高を目指す。
パナソニック エコソリューションズ社 スマートエナジー事業推進部 部長の北村常弘氏が登壇し、パナソニックの住宅向け創・蓄システムの取り組みを述べた。これまで住宅向けの蓄電池は、停電時など非常用電源としてのニーズが中心だったが、今後は電気代削減を目的とした導入が増えると見込んでいる。「太陽光+蓄電の時代が始まる。2016年以降、停電ニーズよりも経済性ニーズが住宅用蓄電池の市場を引っ張る」（北村氏）。
経済性（電気代削減）がニーズの中心になると見込む理由は3つある。それは（1）今後の電気代高騰への不安、（2）太陽光発電の出力抑制時に蓄電して無駄を無くす、そして（3）将来において売電の値段が低くなった際に自家消費を中心にするため、という。いずれの場合も、太陽光発電に蓄電池を組み合わせることで、不安や課題を解決できるとした。
