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HOME有料会員向けトップ > IoT化の「落とし穴」とは何か?

日経ものづくり 2017年9月号

技術者塾 INTERVIEW人気講師に聞く!

IoT化の「落とし穴」とは何か?

高安篤史 氏(コンサランス代表、サートプロ IoT技術講師、中小企業診断士)

  • 聞き手:近岡 裕
  • 2017/08/31 00:00
  • 1/3ページ

出典:日経ものづくり、2017年9月号、pp.119-122(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

IoT(Internet of Things)化には「落とし穴」がある。そう警鐘を鳴らすのが、「技術者塾」において、「IoTを活用した『スマート工場』のつくり方」と「IoT化で収益を高める『ビジネスモデル』のつくり方」の講座を持つ、コンサランス代表でサートプロIoT技術講師の高安篤史氏だ。その落とし穴とは、ビジネスモデルとセキュリティー。詳細を聞いた。

—IoTを導入する際に、日本企業が気をつけなければならないポイントは何ですか。

高安氏:IoTを導入する際には多くの企業が陥る「落とし穴」が2つあります。その1つが「ビジネスモデル」です。

 IoT化の目標に効率改善を掲げる企業は多いのですが、将来的にはそれだけでは不十分なはず。IoT化の最終目的は、やはり、ビジネスとして「儲(もう)ける」ことでしょう。IoT化を懸命に進めても、儲けを出さないとコストばかりが増えていくことになりかねません。そう考えると、ビジネスモデルを構築することが大切になります。

 逆に、ビジネスモデルを構築せずにIoT化を進め、機械や設備同士をつないでデータを収集しても、その後で困ると思います。「データは取れるようになった。でも、どう使うんだ?」と。

 今、IoT化に対応しなければならないと認識している経営者は増えています。そうした経営者の多くは、社員の中からIoTの推進リーダーを任命します。任命されたIoT推進リーダーは技術的な研修を受け、つなげる方法もデータの取得方法もデータの分析方法も学びます。ところが、IoTを使いこなして儲けることがなかなかできないのです。

 経営者は「IoT化で儲けたい」というのが本音。そのために、ビジネスモデルまで考えてもらうことを望む人が多いのです。しかし、IoT推進リーダーを任命しても、ビジネスモデルまで考えられる人は少ない。任命される社員に技術者が多くて慣れていないということもあるのでしょう。効率改善を超えて、商品価値や付加価値を高めるビジネスモデルまで考えられるケースは珍しいのです。

 こうした場合には、外部の講座を利用する方法が有効です。既存の製品やサービスに対し、ユーザーに与える価値をさらに高める新しいビジネスモデルの考え方を教える講座があれば効果的です。

 ビジネスモデルの構築まで考えたIoTプロジェクトを進めていくためには、社内のいろいろな部門が関わる必要があると思います。設計開発や製造・生産技術・マーケティング・経営企画、購買、品質保証、営業、原価管理(経理)といった部門が参画すべきです。経営企画部門の1、2人の社員に任せるという進め方は、どうもうまくいかないようです。IoTは対象の幅が広く、多様な人材を要するからでしょう。そのため、全社から幅広く人材を集め、チームとしてビジネスモデルを考えた方がうまくいく確率が高まるのではないでしょうか。

 ただし、何カ月も時間をかけて検討すればよいというものでありません。それよりも、「ちょっとやってみよう」という具合に捉えて、早く取り組むことを勧めます。試行錯誤しながら、最初は小さく進めていく方がうまくいく傾向があります。実際に進めることでいろいろなデータが集まってきて、より良い考えが浮かんでくるものだからです。

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