モバイル業界の祭典「Mobile World Congress 2017」が2017年2月27日～3月2日にスペイン・バルセロナで開催された。今年の目玉は、仕様作りが着々と進む第5世代移動通信システム（5G）。技術的には完成する一方、独自仕様と標準仕様の政治的な綱引きが、表面化した。展示では、5Gサービス開始後の新市場を見据えた製品やサービスが登場した。
（本記事は「日経エレクトロニクス」2017年5月号の「5G商用化が2019年に前倒しへ、仮想化技術の活用にも注目」の中編です）

Verizonの独自仕様策定が契機

　これほど急いで、各社がNSAモードを仕様化するのは、3GPPの規定と離れた5G NRが市場に乱立するのをなるべく防ぐためだ。日本以外では、3GPPが5Gの仕様を策定する前に独自仕様の“5G”をサービス化しようとする動きが顕著になっている。

＊　第5世代移動通信の仕様策定のスケジュールや策定ステップ、「NSAモード」については、前回の記事「モバイル第5世代、商用化が2019年に前倒しへ」を参照。

　最も積極的なのが、米Verizon社である（図3）。2016年に独自の無線サービス向けにMassive MIMOなど5Gで使われる技術を取り入れた独自の“5G”仕様を策定。移動通信の基地局ベンダーや移動体通信向け半導体ベンダーに、この仕様に合わせた基地局や端末チップを作らせている。2017年2月には、2017年半ばに11都市で数千人の顧客に対して商用前実験を開始することを明らかにした。早ければ2017年中にも商用サービスを開始するもようだ。ただし、スマートフォンなどの移動通信を想定するのではなく、数Gビット/秒を提供する固定向け無線としてこの技術を使うことを想定している。

図3　独自の5Gサービスに突き進むVerizon
[画像のクリックで拡大表示]
図3　独自の5Gサービスに突き進むVerizon
[画像のクリックで拡大表示]
図3　独自の5Gサービスに突き進むVerizon
自社で独自に仕様を定め、基地局ベンダーや半導体ベンダーに製品を開発させている（a）（b）。同社の狙いは、数Gビット/秒の固定用ネットワークを無線で実現すること。そのため、端末も一般的なスマートフォンではなく専用機になる。

　また、韓国でも、KT社が2018年2月に開催される冬季五輪に間に合わせる形で“5G”サービスを開始することを予定している。仕様策定から商用化までにはどうしても試験や調整で1年半～2年ほどかかることから、このKTのサービスも暫定的な独自の仕様を使わざるを得ない。ライバルであるSK Telecom社もこれに対抗すべく、5Gサービスの早期開始への動きを見せている。

　独自仕様の5Gがあちこちで始まると、相互接続性が保証されないうえ、3GPP仕様の5G関連製品開発に向けられるリソースが分散してしまい、結果として5Gの普及が遅れるなどの弊害が予想される。5G NRが2017年中に確定するなら、今後の設備投資を含めて、これに準拠したシステムを導入しようという抑止力が働く。逆にVerizon社のサービスが商用化後に5G NRが確定された場合、既に商用実績のあるVerizon社の仕様でサービスを開始する移動通信事業者も登場する可能性がある。