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日経エレクトロニクス 2017年5月号

Emerging Biz

モバイル第5世代、商用化が2019年に前倒しへ

「Mobile World Congress」に見るモバイルの未来(前編)

  • 中道 理=リアル開発会議
  • 2017/04/11 05:00
  • 1/2ページ

出典:日経エレクトロニクス、2017年5月号、pp.83-87(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

モバイル業界の祭典「Mobile World Congress 2017」が2017年2月27日~3月2日にスペイン・バルセロナで開催された。今年の目玉は、仕様作りが着々と進む第5世代移動通信システム(5G)。技術的には完成する一方、独自仕様と標準仕様の政治的な綱引きが、表面化した。展示では、5Gサービス開始後の新市場を見据えた製品やサービスが登場した。
(本記事は「日経エレクトロニクス」2017年5月号の「5G商用化が2019年に前倒しへ、仮想化技術の活用にも注目」の前編です)

22社が5G標準仕様の早期策定に合意

 第5世代移動通信システム(5G)の商用化が、2019年にも開始される見込みになった。これまで2020年の開始が有力視されていた。NTTドコモなど、移動通信に関わる大手通信事業者や基地局ベンダー、半導体ベンダーなど22社が、5G標準仕様の早期策定に関する共同提案をすることで合意。移動通信業界の一大イベント「Mobile World Congress 2017」開幕前日の2017年2月26日に発表した注1)

 共同提案は、業界団体の3GPPが「Release 15」として定めるモバイルブロードバンド向けの5Gの仕様を、2段階で策定するという内容である(図1)。MWC後の3月6~9日に開催の「3GPP RAN Plenary Meeting」で可決された。

図1 当初案から1年前倒し
3GPPは、Release 15の5Gに関する部分を2段階で完成させることで、5Gのモバイルブロードバンドの仕様のみを先行して策定する。第1段階で既存のLTEの制御信号を使うNSA(Non-Standalone)仕様、第2段階でLTEに頼らず5Gの制御信号を使うSA(Standalone)仕様まで完成させる。(図:3GPPの資料を基に本誌が作成)
[画像のクリックで拡大表示]
注1)22社は次の通り。米AT&T社、英British Telecom社、ドイツDeutsche Telekom社、スウェーデンEricsson社、ドバイEtisalat Group、中国Huawei Technologies社、米Intel社、KDDI、韓国Korea Telecom社、韓国LG Electronics社、韓国LG Uplus社、NTTドコモ、米Qualcomm Technologies社、韓国SK Telecom社、米Sprint社、スイスSwisscom社、スウェーデンTelia Company、オーストラリアTelstra社、イタリアTIM社、ブラジルVivo社、英Vodafone社、中国ZTE社。
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