国内自動車メーカー7社の2016年度上期（2016年4～9月）の世界販売台数は、5社が前年同期の実績を上回った。通期でも6社が販売台数を増やす計画である（図1）。ただし稼ぎ頭の北米市場は変調を来し、「トランプリスク」が浮上している。各社は新車投入や販売手法の見直し、メキシコの生産・輸出拠点としての強化で巻き返しを図る。
図1 2016年度通期の世界販売と北米販売（計画）
三菱自動車を除く6社は世界販売を増やす計画だが、北米販売ではトヨタと日産が厳しい。（ ）内は前年度比。
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円高の影響によって2016年度上期の連結決算は、タカタ製エアバッグのリコール関連費用が前年同期に比べて大きく減ったホンダと、インドにおける販売が好調だったスズキを除く5社は、大幅な営業減益だった。三菱自動車は燃費データ不正問題による国内販売の減少が響き、営業赤字に落ち込んだ。
ただし2016年度上期の世界販売台数を見ると、日産自動車と三菱自動車を除く5社が前年実績を上回った。富士重工業は前年同期に比べて8.4％増加の51万2000台となり、5期連続で過去最高を記録した。マツダは、同1.4％増加の77万5000台である。富士重工と同様に、過去最高を更新した。トヨタ自動車は436万3000台であり、前年同期に比べて1.9％増えた。ホンダの世界販売も、同6.3％増加の243万1000台である。
