エアバッグのインフレーターの不具合による大規模リコールで経営難に陥っていたタカタが2017年6月26日、民事再生法の適用を申請した。同社はこれまで、製品の安定供給を維持するには私的整理が望ましいとの考えから、法的整理ではなく私的整理を目指していた。だが、リコール費用の一部を肩代わりしている自動車メーカーや資金の借入先である銀行、社債権者など、「債権者全員の同意を得る私的整理は難しかった」(同社が再建計画を策定する目的で2016年2月に設立した外部専門家委員会の委員長を務める東京富士法律事務所弁護士の須藤英章氏)ことから、法的整理に踏み切ることを決断した。
この記事は有料会員限定です
「日経Automotive」定期購読者もログインしてお読みいただけます。
日経クロステックからのお薦め
日経BP 総合研究所がお話を承ります。ESG/SDGs対応から調査、情報開示まで、お気軽にお問い合わせください。
ブランド強化、認知度向上、エンゲージメント強化、社内啓蒙、新規事業創出…。各種の戦略・施策立案をご支援します。詳細は下のリンクから。
「デジタル&ソリューション」をキーワードに、多様な事業を展開しています。
日経BPは、デジタル部門や編集職、営業職・販売職でキャリア採用を実施しています。デジタル部門では、データ活用、Webシステムの開発・運用、決済システムのエンジニアを募集中。詳細は下のリンクからご覧下さい。