【動向】タカタ「私的整理は難しかった」、民事再生手続き開始

 タカタは2017年6月26日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始を申し立てて受理されたと発表した。同手続きの対象となるのは、同社とその連結子会社。加えてタカタの海外子会社12社も、米国連邦倒産法第11条に基づく再生手続開始を申し立てていると同会見で明らかにした。

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 タカタはこれまで法的整理ではなく私的整理を目指していたが、自動車メーカーや銀行など「債権者全員の同意を得る私的整理は難しかった」(同社が再建計画を策定する目的で設立した外部専門家委員会の委員長を務める東京富士法律事務所弁護士の須藤英章氏)ことから、法的整理に踏み切ることを決断した。

 タカタは今後、前述の外部専門家委員会がスポンサー候補として推薦していた中国系の自動車用安全部品メーカーの米Key Safety Systems(KSS)社の支援の下で再建を図る。ただ現状では、タカタはKSS社と支援に関する基本合意を同年6月26日に締結したのみ。タカタは、引き続きKSS社と協議を行い、早急に最終契約の締結を目指す。基本合意では、タカタが全世界で保有する実質的に全ての資産と事業をKSS社に総額約1750億円で譲渡することになる予定だ。