【動向】ルノー・日産・三菱自連合、全固体電池に投資へ

　フランスRenault社や日産自動車、三菱自動車などで構成するRenault・日産・三菱自連合は2018年1月9日、オープンイノベーションを支援する企業ベンチャーキャピタルファンド「Alliance Ventures」を設立する。電動化や自動運転、人工知能（AI）などの成長分野に対し、今後5年間で最大10億米ドル（1米ドル＝112円換算で1120億円）を投資する計画だ。

　同連合が最初の投資先に決めたのは、全固体電池の素材を手掛ける米Ionic Materials社である。希少金属であるコバルト（Co）を使わない「Coフリー」の電池技術を持つことが同社の特徴だ。

　全固体電池は、電気自動車（EV）の走行距離を延ばす鍵となり得る新しいタイプの電池の1つ。正極と負極の間に電解液がなく、一種のセパレーター（固体の電解質）だけがある電池だ。

　従来の電池に比べて容量密度や電位の高い材料が使えることから、エネルギー密度を高めやすいという利点がある。加えて、わずか数分で8〜9割まで充電する「超急速充電」を実現できることから、「次世代電池の本命」とも言われている。

　同連合は2017年9月に発表した中期経営計画（2017〜2022年）で、2022年までに12車種のEVを投入することを表明している。複数の車格に対応する新しいEV用プラットフォームについては7割を、電池やモーターなどの基幹部品については全てを同連合内で共通化する。