写真：ロイター/アフロ、shutterstock
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急拡大するシェアエコノミー。「所有」から「利用」への価値の転換を促し、自動車産業の根幹を揺さぶる。最も注目を集めるのは、ネット配車サービスの米Uber Technologies社だろう。だが、同社を上回る勢いで急成長する企業がある。中国・滴滴出行（Didi Chuxing）だ。“シェアサービス大国”になる中国で、他社を圧倒する。米国では自動運転の研究まで手掛け始めた。中国モビリティーシェアの最新事情を報告する。
シェアリングエコノミーと呼ばれる「アセットライトビジネス」（資産を保有しない事業）が、自動車などの多くの分野で成長している。シェアエコノミーは、世界規模で起きているメガトレンド。「個人消費」から「協力的消費行動」に価値が移り変わることで、破壊的なビジネスモデルを生み出す。
英コンサルティング会社のPwC社は、シェアエコノミーの世界市場の規模が2015年の1兆7000億円強から、2025年に38兆円を超えると予測する（1ドル=114円換算）（図1）。自動車産業への影響は大きい。自動車の「所有」ではなく「利用」に価値を置く、スマートフォンを使った配車サービスが広がり続けているからだ。自動車の販売事業が縮小する可能性がある。
図1 世界のシェアエコノミー市場は急拡大
シェアエコノミー事業者の売上高を合計した世界の市場規模は、10年で20倍以上になると予測する。1ドル＝114円換算。英PwC社の資料を基に作成。
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