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日経エレクトロニクス 2017年3月号

家電がクルマになる第3部:規制動向

世界に取り残される日本、雪解けは2020年以降に

  • 野澤 哲生
  • 2017/02/17 00:00
  • 1/6ページ

出典:日経エレクトロニクス、2017年3月号、pp.57-60(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

大手自動車メーカーから家電メーカー、そしてIT企業までがこぞって開発する超小型電気自動車(EV)だが、日本での市場成長には大きな課題が残っている。一部の例外を除き、歩道を含む公道でこうした電動車両の走行が許されていない。敢えて公道でSegway PTに乗った人が逮捕された例もある。日本と海外の規制の違いと今後の見通しを紹介する。

 「一体いつになったら公道を走れるのか」「規制緩和で誰が困るのか」─。複数の超小型電気自動車(EV)メーカーの関係者は、日本の超小型EVに対する道路や車両の規制に強烈な不満をあらわにする。現時点では、Segway PTなどのジャイロポッドは、歩道を含む公道での乗車が基本的には許されていないからだ。国土交通省が「超小型モビリティ」と呼ぶ3~4輪の小型自動車タイプのEVでさえ、利用できる地域は非常に限られる。

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