「神戸製鋼所による品質データの偽装は氷山の一角。他社も偽装に手を染めているのではないか」
2017年10月、神戸製鋼が品質データを偽装したアルミニウム合金板や銅管などを約500社の顧客に出荷したと公表した際、製造業の関係者の間でこんな声が飛び交った。
その懸念は現実と化した。三菱マテリアルが同年11月23日、東レが同年11月28日、それぞれの子会社で品質データを偽装した製品を出荷していたと公表した(別掲記事参照)。特に三菱マテリアルの子会社である三菱電線工業は、データ偽装の事実を把握した後も約8カ月間にわたって、データ偽装の可能性がある製品を出荷し続けたと明らかになり、「品質よりも収益を優先した」との批判を浴びた。
「法令違反などなければ原則非公表」
しかし、水面下に隠れたデータ偽装の実態が今後、明らかになる可能性は低い。例えば、東レ社長の日覚昭広氏は会見の中で、品質データの偽装について「法令違反や安全性の問題がなく、取引先との間で解決すれば、通常は公表しない」と語った(図1)。三菱マテリアル社長の竹内章氏も同じ趣旨の発言をしている。
日本経済団体連合会(経団連)も同様の考ええだ。2017年12月4日に日本国内のメーカー約1300社に対し、品質データ偽装に関する社内調査を要請したが、経団連会長で東レ相談役の榊原定征氏は調査結果について「契約内容などを踏まえて、経営トップが公表するかどうか総合的に判断することになる」と発言。安全性に問題がなかったり、顧客との交渉で解決したりしたケースは「公表の必要なし」とする見解を示した(図2)。
経団連のお墨付きを受けた以上、東レや三菱マテリアルが主張する「原則として非公表」の姿勢に今後は他のメーカーも追随する可能性が高い。榊原氏の発言は、品質データ偽装問題の事実上の幕引きを図ったようにも見える。