これまで金融分野での活用が多かったブロックチェーンを非金融分野に応用する取り組みが増えてきた。ブロックチェーンの特徴を生かして、既存システム上で提供が難しかったサービスの実現を目指す。実証実験が相次ぐ中で、積水ハウスのように実用化に踏み出す企業も出てきている。
非金融分野でのブロックチェーン活用に向けた取り組みが活発だ。ブロックチェーンの3つの特徴である「認証」、「改ざん防止」、「ピアツーピア（P2P）で共有」を生かす新サービスや新システムを模索する。取り組みのほとんどは実証実験の段階だが、一部、実システム上でのブロックチェーンの活用を表明する企業も現れた。
積水ハウスは、実システムでの利用を表明した1社である（図1）。2017年度中に一部店舗でブロックチェーンを利用した本人認証システムを導入し、契約手続きの一部をスマートフォンのアプリで可能にする予定である。将来は、スマートロックを利用して顧客が単独で部屋を内見できるサービスなども用意し、1度も来店せずに賃貸契約できるようにしたいとする。
図1 賃貸契約の履歴を共有して活用
積水ハウスは2017年度中に、賃貸の契約などの情報管理の一部にブロックチェーンを導入する。契約手続きの一部がスマートフォン上でできるアプリをユーザーに導入してもらい、アプリが内蔵する秘密鍵を使って個人を特定できるようにする。このユーザーの契約に関する情報をブロックチェーン上に記録して社内で共有することで、今後の契約時の手間を減らせる。いずれは家賃の支払い状況やトラブル情報なども記録して、契約時の信用調査などへの活用も見込む。将来は同業他社や保険業界などの他業種ともデータを共有し、標準的な情報基盤にすることも検討している。
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