インターネット経由で不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディング（CF）は、ベンチャーだけでなく大手メーカーにとっても、今後の新事業戦略の主要な柱の1つになりそうだ。ソニーやJVCケンウッド、そしてトヨタ自動車までもがCFを積極活用、あるいは無視できない新事業創出の手段として認め始めた。
インターネット経由で“不特定多数の個人（crowd）”から小口の資金を集めてベンチャーの夢をかなえる「クラウドファンディング（Crowdfunding：CF）」。今、そのCFが2つの点で大きく変わりつつある。
1つは出資する人が数百万～1000万人規模のCFプラットフォームが幾つか登場し、プロジェクトによっては集まる額が巨額になってきたことである。
もう1つは、ベンチャーのみならず、大企業、特に日本の大手メーカーにとっても、CFが新事業立ち上げのボトルネックを解消する重要なツールになってきたことだ。例えば、ソニーは既にCFを介して、新しい事業を数種類立ち上げた。
CFはプロジェクトの内容や出資対象によって、大きく購入型、寄付型、エクイティー型の3タイプに分かれる（表1）注1）。
注1）もともとVenture Capital（VC）などの投資会社や「エンジェル投資家」と呼ばれる投資好きな個人が数多くいる米国では、先に購入型、寄付型が話題になり、最近になってエクイティー型CFが増えてきた。一方、日本や中国ではエクイティー型CFが先に増え、最近になって購入型CFが急速に規模を拡大している。
これらのCFのうち、メーカーにとって、新しいアイデアを製品という形につなげる一助となるのは購入型CFである注2）。
注2）購入型CFはさらに、資金が目標額を超えなければプロジェクトはキャンセルされ、全額を支援者に変換する目標達成型と、資金の多少によらずプロジェクト実行を確約する実行確約型に分かれる。
