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HOME有料会員向けトップ > 《日経Robo》産業用ロボットにより労働者が傷害を負った場合、事業者はどのような責任を負うのか

日経Robotics 2018年1月号

Robotics法律相談室

《日経Robo》産業用ロボットにより労働者が傷害を負った場合、事業者はどのような責任を負うのか

第30回

  • 回答者:島田里奈=森・濱田松本法律事務所 ロボットと法研究会 弁護士
  • 2017/12/10 00:00
  • 1/2ページ

出典:日経Robotics、2018年1月号、pp.19(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)

本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 2015年、ドイツVolkswagen社の自動車工場で産業用ロボットが労働者を「襲い」死亡事故が発生したというニュースが日本でも話題になった。日本でも2017年3月、産業用ロボットに起因する従業員の死亡事故が起こった会社とその製造部長が労働安全衛生法違反で書類送検された。

 厚生労働省の労働災害統計によると産業用ロボットに起因する死亡事故は2014年から2016年の過去3年間連続で年に3件起こっており、過去10年間では23件にも及ぶ。

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