本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です
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　内閣府の個人情報保護委員会は2017年7月、「カメラ画像等の取扱いについて」と題する報告書（以下、本報告書）をまとめた。本稿の執筆時点（2017年8月中旬）では未公表だが、近く公表する見通しである。本報告書の作成に関わった立場から、その概要を紹介する。

　本報告書に類似するものとしては「カメラ画像利活用ガイドブック」がある1）。総務省と経済産業省の協力を受けた「IoT推進コンソーシアム」傘下の「カメラ画像利活用サブワーキンググループ」が、2017年1月にまとめたものだ。このガイドブックが5つの事例ごとに配慮事項を列挙したものであるのに対して、本報告書はそれよりも体系的で網羅的な内容になっている。