本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

 民生用ドローンを次々と世に送り出し、世界シェア7割以上を持つ中国DJI社。ホビー向けのみならず、測量や点検、農業などで利用する産業用ドローンも好調だ。コマツがi-Construction事業で利用している米Skycatch社の3次元測量サービスにも、DJI社のドローンが使われている。2006年に中国・深圳で創業したDJI社は、10年以上が経過した今、世界中で1万1000人以上の従業員を抱えるグローバル企業となった。

 同社がここまでの成長を遂げてきたのには理由がある。離陸地点に自律的に帰還する「フェールセーフRTH(return-to-home)」機能やステレオカメラによる障害物回避機能など、高度な機能を低価格帯のドローンに次々と実装してきたからだ。